オトスミ文庫

年1回決算の法人のうち3月決算は17.8％で五社に一社に届かない。所得金額では63.7％を占め資本金100億円超の法人では73.0％が3月決算だ。

財政法第11条は国の会計年度を4月から翌年3月までと定めている。法人税法第13条は定款等に定めた会計期間を事業年度とし国の年度に合わせよという文言はない。

尋常師範学校の学年は明治25年に4月始まりと定められ小学校の4月学年は明治33年の規則で条文になった。学校の新年度は会計年度に合わせる形で4月にそろっていった。

軍事費が膨らみ収支が悪化するなかで松方正義は次年度の予算の一部を今年度の収入に繰り入れていた。明治19年度からの4月始まりで明治18年度は9か月になり予算のつじつまが合った。

明治5年の太陽暦への改暦は財政の問題から急がれたと大隈重信の回想に記されている。閏月で13か月になる明治6年の月給と2日だけの12月分を払わずに済んだという。

明治2年に10月始まりで生まれた国の会計年度は1月始まりと7月始まりを経て明治19年度から4月始まりになった。4月始まりは初めから決まっていたものではない。