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期限はいつから数え、いつ終わるのか。民法の期間の計算から、初日不算入、応当日、土日や祝日の扱い、営業日、消印有効と必着の違いまでを、条文と国税庁の説明でたどる全7章の本。

必着とは、期限までに相手のもとに届いていることを求める指定。届いた時の日付を見る点で、出した時の日付を見る消印有効とは基準が違う。民法第97条は意思表示の効力を到達の時からとし、税務手続も原則は到達主義をとる。

消印有効とは、郵便物に押された日付が期限内なら、期限までに出したものとして扱うという指定。税の書類では国税通則法第22条が通信日付印の日を提出日とみなすと定め、それ以外では募集要項や案内の定めによる。

営業日は、法律で一つに定義された言葉ではない。何を営業日とするかは契約や約款などの定めによる。銀行のように休日が法令で決まっている例では、銀行法第15条と同法施行令第5条が休日を定めている。

期限の末日が土日や祝日に当たるときの扱いは、一つの法律で決まっているわけではない。民法第142条、行政機関の休日に関する法律、地方自治法、国税通則法と、場面ごとに条文と適用範囲が違う。

応当日とは、週・月・年で定めた期間で、最後の週・月・年のうち起算日に当たる日のこと。民法第143条により、期間はその前日に満了する。最後の月に応当する日がなければ、その月の末日に満了する。

初日不算入とは、日・週・月・年で定めた期間を数えるとき、始まりの日を数に入れないという民法第140条の決まり。期間が午前零時から始まるときは初日も数える。年齢は別の法律で、生まれた日から数える。

民法の「期間の計算」は第138条から第143条までの6か条。法令や契約に別の定めがないときに使う共通の決まりで、時間で定めた期間は即時から数え、日・週・月・年で定めた期間は末日の終了で満了する。

オフィスの照度、室温、空気、トイレ、休養室、大掃除。気にしない職場のあれこれが、事務所衛生基準規則に数字で書いてある。その数字を条文と厚生労働省の資料からたどる全6章の本。

事務所衛生基準規則第15条は、日常の清掃のほかに大掃除を6月以内ごとに1回行うよう定めている。ねずみや昆虫の調査も6月以内ごと、照明設備の点検も6月以内ごと、中央管理方式の空気調和設備がある室の測定は2月以内ごとだ。