オトスミ文庫
相続人申告登記は76条の3に基づく簡易な義務履行。権利公示ではない。分割後の追加義務は履行不可。登録免許税不要。
相続登記の必要書類は類型で変わる。申請書・戸籍類・住民票・評価・登録免許税が典型。遺産分割や遺言で追加。一覧図で戸籍代用可。
正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料（行政上）。催告のあと裁判所へ通知。罰金とは別。正当な理由の例示あり。
相続登記の期限は、知った日から3年が基本。施行前の未登記は原則令和9年3月31日まで。遺産分割成立からは別途3年。
相続登記義務化はR6.4.1開始。知った日から3年の基本義務と、遺産分割成立から3年の追加義務。施行前の相続も未了なら対象。
相続登記は、相続で取得した不動産の名義を登記簿上で相続人側へ移す手続。申請先は物件所在地の法務局。R6.4から申請義務化。
降水確率の％は雨の量や強さではなく、決めた時間に1mm以上の雨または雪があるかどうかの確率である。対象時間・区域・降り方の語まで含めて、定義のズレを辿る。
時々は断続で合計が予報期間の1/2未満、一時は連続で1/4未満、のちは前後の変化。降水確率の％とは別の軸。
降水確率の％には降り方も雨の強さも入らない。示すのは有無だけで、連続・断続や量の多少は外側にある。
降水確率の対象時間は短期が6時間、週間が24時間。同じ％でも窓の長さが違う。