オトスミ文庫
雇用保険は政府管掌の強制保険。失業等給付(求職者・就職促進・教育訓練・雇用継続)と育児休業等給付、二事業を柱にする。通称失業保険は基本手当を指すことが多い。
制度と実態のギャップ。民法は十八歳で成年、飲酒・たばこ・公営競技は二十歳のまま。感覚の一本線ではなく、制度の二本線である。
旧未成年者飲酒・喫煙禁止法は題名を「二十歳未満ノ者ノ…」へ改称。規制年齢は20のまま。題名と内容の乖離を避けるため。
酒・たばこ・公営競技の年齢制限はいずれも二十歳のまま。成年十八歳でも解禁の入口は二十歳の帯が続く。
選挙権・国民投票の投票権が先に十八歳へ。民法の成年はその政策を踏まえて後から十八歳に揃った。
成年年齢は明治9年の太政官布告以来二十歳が続き、民法制定後も据え置き。約140年ぶりの見直し。世界的には十八歳が主流、と公式は一行で置く。
民法第4条は十八歳をもって成年とする。令和4年4月1日施行。切替日の一括成年と、以降は誕生日成年の二通り。
民法は十八歳で成年。飲酒禁止は二十歳未満のまま。成年の線と酒の線は別々に引かれている。
相続登記は名義を相続人側へ移す登記で、令和6年4月から申請義務がある。期限・過料・必要書類・相続人申告登記・登録免許税まで、公式の骨格で辿る。
相続登記の登録免許税は原則課税価格の1000分の4。土地はR9.3.31まで免税2類型。条項記載が要る。専門家報酬は別。所有不動産記録証明はR8.2.2。