オトスミ文庫
個人住民税は地域社会の会費的な地方税で、市町村民税と道府県民税を市町村がまとめて徴収し、その年1月1日の住所地が課税する。
無方式主義のもと、著作権は申請しなくても創作時に発生し、登録は発生後の公示の話である。
文化庁の著作権登録は権利取得のためではない。公示や取引の安全のための制度で、創作しただけでは登録できない場合が多い。
著作権（財産権）の保護は創作の時に始まり、原則は著作者の死後70年。計算は死亡日等の属する年の翌年から起算する。
無方式で付くのは一本ではなく二系統。著作者人格権は一身専属で譲渡できず、著作権（財産権）は譲渡できる。
著作物は思想又は感情を創作的に表現したもの。守られるのは表現で、背後の理論やアイディアは対象外。
産業財産権は特許庁への出願と登録が権利の入口だが、著作権は手続なしで創作時に付く。権利取得のための登録制度は国際ルール上禁止される。
著作権は創作した時点で自動的に発生し、権利取得のための申請や登録は要らない。法第17条第2項はいかなる方式の履行をも要しない、と定める。
最低賃金の定義から地域別・確認・罰則・特定・除外・発効日までを厚労省と特設の公式説明でたどる。
地域別最低賃金の発効日は全国一律ではない。都道府県ごとの発効年月日を特設や全国一覧の発効日列で確認する。