投稿者: オトスミ文庫 編集部

年次有給休暇の取得率66.9パーセントは昭和59年以降で最高だった。それでも付与18.1日のうち約三分の一にあたる6.0日は当年度中に使われていない。

2019年4月から年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について使用者は年5日を時季指定して取得させる義務を負う。本人がすでに5日以上取得していれば使用者の時季指定は不要である。

厚生労働省の調査では1企業平均の年間休日総数は112.4日で労働者1人平均は116.6日だった。この休日には年次有給休暇は含まれない。

年次有給休暇の取得率は電気・ガス・熱供給・水道業が75.2パーセントで最も高く宿泊業・飲食サービス業は50.7パーセントで最も低い。差は24.5ポイントである。

年次有給休暇の付与日数は労働基準法第39条の表で決まる。雇入れから6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤するとまず10日が付与され勤続に応じて増え上限は20日である。

厚生労働省の調査では労働者1人平均の年次有給休暇は付与18.1日取得12.1日で取得率は66.9パーセントだった。付与のうち当年度に使われなかった日数は平均6.0日にあたる。