第3章では、同じ年次有給休暇でも産業によって取得率が分かれることを見ました。有給の話のそばには、会社の年間休日という別の数字もあります。
厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、令和6年1年間の年間休日総数は1企業平均で112.4日でした。労働者1人平均では116.6日です。章題の百十二日は、この1企業平均を丸めた呼び方です。
いずれも昭和60年（1985年）以降で最も多い水準です。対象は常用労働者30人以上の民営企業で、第1章から使っている調査と同じ枠組みです。前年調査の1企業平均は112.1日で、今回はそれを上回っています。
ここでいう年間休日総数は、就業規則などで労働の義務がないとされた日を足したものです。日曜日や土曜日などの週休日のほか、祝日や年末年始、夏の休み、会社の記念日のように会社が休日としている日も入ります。
ただし、年次有給休暇の日数は入りません。雇用調整や生産調整のための休業も含まれません。概況の用語定義にも、その除外が書かれています。
つまり、会社があらかじめ休みと決めた日の合計であり、労働者が自分の有給を使った日は別勘定です。「会社が休む日」と「自分が取る有給」は、統計の上でも別の枠です。
第1章でみた付与18.1日や取得12.1日は、この112.4日の中には入っていません。年間休日が多いから有給が減る、という足し引きの表ではありません。
週休の形も、同じ調査に載っています。何らかの週休2日制を採る企業は92.6パーセントです。そのうち完全週休2日制は65.5パーセントでした。
多くの企業で週に2日の休みがある一方、毎週2日が完全な形で続く企業は全体の約三分の二です。残りには、隔週や月に数回といった、完全ではない週休2日制も含まれます。
規模が大きいほど、1企業平均の年間休日は多くなります。1,000人以上は117.7日、300～999人は116.2日です。100～299人は114.5日、30～99人は111.2日でした。
会社の休みの日数が過去最多でも、有給は別枠のまま残ります。有給のうち一定の日数については、会社が取得する日を決める仕組みもあります。次の章では、その仕組みを見ていきます。
参考：厚生労働省「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」