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年末調整は給与の支払者が行う精算で確定申告は本人が税務署へ出す手続。大部分の給与所得者は年末調整で納税が完了し確定申告は不要。給与2,000万円超や給与以外20万円超などでは申告が必要。

年末調整はその年最後に給与を支払うときまでに行うのが通例で通常は12月。従業員は会社が定める期限までに申告書を提出し、年の中途でも死亡退職・非居住者化など一定の類型ではその時点で行う。

年末調整は毎月の源泉徴収の合計とその年に納めるべき年税額を一致させる精算手続。対象は扶養控除等申告書の提出者で給与総額2,000万円超や災害減免の一定の人は対象外。

有給の平均は付与18.1日・取得12.1日で取得率は最高だが約三分の一は当年度に残る。

年次有給休暇の取得率66.9パーセントは昭和59年以降で最高だった。それでも付与18.1日のうち約三分の一にあたる6.0日は当年度中に使われていない。

2019年4月から年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について使用者は年5日を時季指定して取得させる義務を負う。本人がすでに5日以上取得していれば使用者の時季指定は不要である。

厚生労働省の調査では1企業平均の年間休日総数は112.4日で労働者1人平均は116.6日だった。この休日には年次有給休暇は含まれない。

年次有給休暇の取得率は電気・ガス・熱供給・水道業が75.2パーセントで最も高く宿泊業・飲食サービス業は50.7パーセントで最も低い。差は24.5ポイントである。

年次有給休暇の付与日数は労働基準法第39条の表で決まる。雇入れから6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤するとまず10日が付与され勤続に応じて増え上限は20日である。

厚生労働省の調査では労働者1人平均の年次有給休暇は付与18.1日取得12.1日で取得率は66.9パーセントだった。付与のうち当年度に使われなかった日数は平均6.0日にあたる。