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特定最低賃金は特定産業について審議会を経て地域別より高い水準が必要と認められた場合に設定される。適用は当該産業の基幹的労働者とその使用者。

地域別最低賃金未満は最低賃金法で50万円以下の罰金。特定最低賃金未満は労働基準法で30万円以下の罰金。未満合意は無効で差額の支払義務がある。

最低賃金の確認は対象賃金を時間額に換算し適用額と比べる。時間給・日給・月給・出来高で公式の式が分かれる。

地域別最低賃金は都道府県ごとに1つ計47件あり、時間額で定められる。令和8年度の全国加重平均は1,177円。

最低賃金は国が賃金の下限を定め使用者がそれ以上を払う制度で、下回る合意は無効となり下限と同額の定めとみなされる。

年末調整の定義と時期から入り、確定申告との違い・源泉徴収票・扶養控除・配偶者控除と配偶者特別控除・基礎控除までを国税庁の説明でたどる。

基礎控除は納税者本人の合計所得金額に応じて差し引く所得控除。年末調整では基礎控除申告書の提出が必要。令和8年分は合計所得489万円以下で104万円など所得区分ごとに額が変わり施行は令和8年12月1日。

配偶者控除は本人合計所得1,000万円以下かつ配偶者の合計所得が一定以下のときの所得控除。令和8年分の配偶者所得要件は62万円以下。超える場合は配偶者特別控除が一定範囲で段階的に残る。両方は併用できない。

扶養控除は控除対象扶養親族がいる場合の所得控除で配偶者は対象外。控除額は一般38万円・特定63万円・老人48万円・同居老親等58万円。令和8年分の所得要件は合計所得62万円以下。

源泉徴収票は1年間の給与等の支払金額や源泉徴収税額などを記載した書類で支払者がすべての受給者に交付する。本人への交付は翌年1月31日まで、中途退職は退職後1か月以内。税務署への提出範囲と本人交付は別。