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気象予報士試験に合格しても、そのままでは気象予報士ではない。気象庁長官の登録を受けて気象予報士名簿に載り、初めて気象予報士になる。申請はオンラインか書面で、気象庁に出す。

気象予報士試験では、学科試験に合格した科目は、申請すれば合格年月日から1年以内の試験で免除される。気象業務の業務経歴による学科の免除もあるが、どちらも申請しない限り免除にならない。

気象予報士試験は、学科試験二科目と実技試験からなる。学科は予報業務に関する一般知識と専門知識、実技は気象概況の把握、局地的な気象の予想、台風等緊急時の対応の三つを扱う。

気象予報士試験の受験資格に制限はない。例外は気象業務法による処分を受けた場合で、不正な手段で試験を受けた者は、2年以内の期間、受験できなくなることがある。

気象予報士試験は、気象業務支援センターが気象庁長官の指定を受けて行う。学科試験と実技試験からなり、受験資料を入手して申請書を出すところから始まる。

気象業務法は、気象業務の基本的な制度を定めた法律だ。気象庁以外の者が予報の業務を行うには気象庁長官の許可が要り、警報は原則として気象庁以外の者がしてはならない。

気象予報士は、気象業務法にもとづく国家資格だ。気象庁長官の許可を受けて予報業務を行う事業者は、気象や地象の予想をこの資格を持つ人に行わせなければならない。

衛生管理者とは何か、免許の種類、選任、職務、受験資格、試験科目、免許申請までを、労働安全衛生法と厚生労働省・試験協会の案内に沿ってたどる本。

衛生管理者試験に合格しても、免許証は申請しないと届かない。合格通知書の原本、写真、収入印紙、本人確認証明書、切手を貼った送付用封筒をそろえ、東京労働局免許証発行センターへ簡易書留で送る。令和8年3月からはマイナポータルでも申請できる。

衛生管理者試験の科目は労働衛生、関係法令、労働生理の3つ。第一種は有害業務に係るものを含めて計44問、第二種は有害業務を除いて計30問で、どちらも試験時間は3時間。科目ごとに40％以上、合計60％以上で合格になる。