衛生管理者の本 第7章
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衛生管理者の試験に受かると「免許試験合格通知書」が届くが、これは免許証ではない。免許証は都道府県労働局長が交付するもので、受け取るには免許の申請が要る。試験を行う安全衛生技術試験協会は申請先ではない。厚生労働省は、協会は試験の実施機関で免許を発行する機関ではないと書いている。協会に送ると受け取り拒否か着払いで返送される。
合格通知書を受け取った人の申請先は、住んでいる場所にかかわらず東京労働局免許証発行センターだ。所在地は東京都港区芝5-35-2の安全衛生総合会館2階になる。手引きによると申請は簡易書留による郵送で、窓口がないので持って行くことはできない。申請書は厚生労働省のサイトから取れるほか、労働局や労働基準監督署、各地の安全衛生技術センターにも置いてある。手引きが挙げる主な添付書類は次のとおりだ。
- 免許試験合格通知書の原本
- 写真1枚（横24mm×縦30mm、申請前6か月以内に撮影、裏に氏名を書く）
- 収入印紙1,500円分（申請書の裏に貼り、消印はしない）
- 本人確認証明書（住民票の写し、マイナンバーカードの表面、運転免許証の表裏などのコピー）
- 切手460円分を貼った免許証送付用封筒
合格通知書の住所と氏名は免許証のもとになるデータで、誤りに気づいたら安全衛生技術センターへ連絡する。写真は規格に合わないと撮り直しを求められることがあり、手引きはパスポートの大きさの写真を例に挙げている。写真のない公的証明書なら原則2つ添える。切手の額は、手引きが令和6年10月1日現在の郵送料と簡易書留料金として示しているものだ。収入印紙は日本政府発行のものに限られ、自治体の証紙は使えない。健康保険証は令和7年12月2日以降、本人確認証明書として認められなくなった。ただし資格確認書は当面使える。ボイラー技士などと違い、衛生管理者は実務経験を証明する書類を添える免許に入っていない。労働安全衛生法の免許証をほかに持っていれば、それも添付する。新しい免許証に統合されて交付されるためだ。申請の期限について東京労働局は、衛生管理者には明確な期限はないとしている。そのうえで、添付書類をなくすと交付できなくなる場合があるので早めに手続きを、と案内している。
令和8年3月からは、マイナポータルからも申請できるようになった。従来のe-Govからの電子申請は受付を終えている。手数料は1件1,450円をオンライン決済で納める。それでも郵送は残り、切手を貼った免許証送付用封筒と手持ちの免許証は申請先へ送る。外側の封筒には「マイナポータル申請」と書く。紙でもマイナポータルでも、労働局の審査のあと免許証は発行センターから簡易書留で届く。
参考：厚生労働省「労働安全衛生法関係の免許について」／厚生労働省「免許試験合格者等のための免許申請書等手続きの手引き」／東京労働局「労働安全衛生法に基づく免許 よくある質問」