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固定資産税の「いつ」は二つ。課税は賦課期日1月1日時点の所有者。納付は通知書と条例の納期（原則年4回）。

固定資産税は土地・家屋・償却資産にかかる市町村税。所有者への財産税だ。標準税率1.4％、賦課期日は1月1日。

相続登記は名義を相続人側へ移す登記で、令和6年4月から申請義務がある。期限・過料・必要書類・相続人申告登記・登録免許税まで、公式の骨格で辿る。

相続登記の登録免許税は原則課税価格の1000分の4。土地はR9.3.31まで免税2類型。条項記載が要る。専門家報酬は別。所有不動産記録証明はR8.2.2。

相続人申告登記は76条の3に基づく簡易な義務履行。権利公示ではない。分割後の追加義務は履行不可。登録免許税不要。

相続登記の必要書類は類型で変わる。申請書・戸籍類・住民票・評価・登録免許税が典型。遺産分割や遺言で追加。一覧図で戸籍代用可。

正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料（行政上）。催告のあと裁判所へ通知。罰金とは別。正当な理由の例示あり。

相続登記の期限は、知った日から3年が基本。施行前の未登記は原則令和9年3月31日まで。遺産分割成立からは別途3年。

相続登記義務化はR6.4.1開始。知った日から3年の基本義務と、遺産分割成立から3年の追加義務。施行前の相続も未了なら対象。

相続登記は、相続で取得した不動産の名義を登記簿上で相続人側へ移す手続。申請先は物件所在地の法務局。R6.4から申請義務化。