固定資産税の本 第1章
固定資産税とは、土地・家屋・償却資産という固定資産にかかる税金だ。総務省は、固定資産の所有者が資産価値に応じて算定された税額を、固定資産の所在する市町村に納める、と説明する。概要ページでは、保有と市町村の行政サービスとの受益関係に着目し、応益原則に基づき所有者に課税する財産税だ、とも書く。所得に応じた税ではなく、資産の保有そのものに着目する型だ。課税客体は三つに分かれる。土地は田畑や住宅地など。家屋は住宅や店舗などの建物。償却資産は、土地と家屋以外で事業の用に供することができる資産だ。備品の一覧暗記にはしない。公式の定義の一行までで足りる。感覚は「家の税金」一語でまとめやすい。公式の側は、三分類と市町村税という枠で読む。課税客体の名前が先に立つ。三つのうちどれに当たるかで、課税の読み方が変わる。土地と家屋と償却資産は、同じ税金の下でもそれぞれ別の箱だ。
課税主体は原則市町村だ。東京二十三区内は東京都が課税する例外がある。納税義務者は、原則、登記簿等に所有者として登録されている者だ。償却資産は申告のあった所有者等が台帳に載る。賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日だ。その日時点の所有の枠で、その年度分を見る。納付の時期や通知の届き方は、別の地図になる。年の途中の売買の精算は、契約の話としては別の層に残る。税率の標準は百分の一点四、つまり一・四パーセント。市町村は条例で異なる税率を定めうる。免税点の枠もある。同一市町村内で、土地三十万円、家屋二十万円、償却資産百五十万円に満たない区分は課税しない、という公式の地図だ。区分ごとに合算して見る。箱をまたいでの合算にはしない、という読み方が公式の枠だ。令和九年度以後は、家屋三十万円、償却資産百八十万円へ引き上げる改正がある。将来の枠と現行の枠を混ぜない。いまの免税点は土地三十万・家屋二十万・償却資産百五十万だ。数字の正本は、総務省の概要表と所在団体の条例だ。読むときは現行行を公式で開く。古い表を現行の行と取り違えない。
税額の仕組みの細部、都市計画税との併記、納税通知書の見方は、別の地図として残る。ここでは定義と枠だけを持つ。個人の税額診断や交渉の手順には入らない。評価や特例の数字は、所在団体の課税明細書と条例の側に載る。分からない点は、固定資産の所在市町村の固定資産税担当へ戻る。二十三区は都が課税する側の案内だ。総務省の固定資産税のページも、公式の入口のひとつになる。個別の可否は所在団体の窓口で足りる。固定資産税とは、土地・家屋・償却資産にかかる市町村税であり、所有者への財産税だ。資産課税の入口の地図はここにある。
参考：総務省「固定資産税」／総務省「固定資産税の概要」／e-Gov法令検索「地方税法」
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