いちばん多い世帯は一人暮らし 第5章
第3章で見た全国平均2.10人の周りに、都道府県ごとの差があります。令和7年国勢調査の都道府県別では、一般世帯の平均人員がいちばん小さいのは東京都の1.85人です。2020年の1.92人からさらに下がり、二人をすでに切っています。一方、いちばん多いのは山形県の2.41人です。
山形は2020年の2.61人から下がっても、全国平均より上にあります。同じ一般世帯の平均でも、都と県とで両端が分かれます。二人を切る都と、二人半に近い県が、同じ表に並びます。全国の2.10人だけを見ると、この幅は見えません。都道府県別の数字を並べると、平均の内側の差が出ます。
山形の次に多いのは福井県の2.40人、佐賀県の2.35人です。少ない側では、東京の次が北海道の1.94人、大阪府の1.99人です。全国平均2.10人より下に来る側と、上に来る側が分かれます。地図の上でも、1世帯の大きさは一様ではありません。
北海道も大阪も、全国平均2.10人を下回ります。東京だけが二人を切るわけではありません。少ない側は、東京以外の都道府県にも広がっています。1.85人から2.41人まで、同じ年の表に並びます。概要の見出しも、平均人員の最少は東京1.85人で、全都道府県で前回より下がっている、と書いています。
多い県も少ない県も、前回より下がっています。差は残りますが、方向は同じです。山形は2.61人から2.41人へ、東京は1.92人から1.85人へ動いています。少なくなる動きは、多い県だけの話ではありません。結果の要約でも、都道府県別の最多は山形・最少は東京で、減少は全都道府県に及ぶ、とあります。
全国の2.10人は、この両端のあいだにあります。地方ごとの差があり、その差ごとにも縮小が続いています。東京都の一般世帯数は757万7千世帯で、都道府県のなかで最も多いです。2020年から2025年にかけた一般世帯数の伸びをみると、東京は5.0％増です。
世帯の件数では最大でも、1世帯当たりの人数は最少です。件数の厚みと、1世帯の大きさは別の指標です。件数の多さが、人員の多さにはつながっていません。一般世帯数の増加率が最も高いのは沖縄県の6.6％で、東京の5.0％がそれに続きます。件数の増え方と、1世帯の大きさは別の話です。
東京1.85人から山形2.41人まで、同じ一般世帯でも幅があります。全国平均2.10人のあいだに、この地方差が入ります。第1章の一人暮らしがいちばん多い形でも、1世帯の平均サイズは都道府県でずれます。第4章の年齢の両端と合わせると、空間の両端も表に出ています。第2章の家族類型の薄みと厚い側も、この地方差の下にあります。
次の章では、統計上の単独世帯の数え方の境界を見ていきます。
参考：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要」／同「結果の要約」
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