郵便の本 第3章
第2章では、速達の加算額を見ました。書留とは、日本郵便が提供するオプションサービスです。
引き受けてから届けるまでの送達過程を記録します。郵便物等が壊れたり届かなかったときは、原則として申し出た損害要償額の範囲内で実損額を賠償します。ゆうパックは対象外です。
この章では、一般書留と現金書留と簡易書留の区別と、手紙・はがきへの加算額を、公式の案内と料金表に沿って確かめます。定形の料額は第1章で見たとおりです。
記録と賠償の両方が書留の骨格です。第2章で見た速達が配達の速さに関わる加算であるのに対し、書留は送達過程の記録と万一の賠償に関わる加算です。
日常で大切な郵便物の扱いを調べるとき、いちばん先に参照される枠がこの書留です。単体の料金表があるわけではなく、基本料金への加算として理解することが出発点になります。
書留の種類は一般書留、現金書留、簡易書留の三つです。一般書留は、引き受けてから届けるまでの過程を記録したうえで実損額を賠償します。損害要償額の上限は500万円です。
現金を送る場合と、料金が割安な簡易書留では、別の種類に分かれます。
現金書留は、現金を送るとき専用の一般書留です。現金封筒の売価は21円です。対象となる現金は、国内で強制通用力がある日本円の紙幣と貨幣です。
外国紙幣、外国貨幣、古銭は含まれません。金や銀、ダイヤモンドといった約款上の貴重品は、一般書留とします。
簡易書留は、一般書留に比べて料金が割安です。賠償は原則として5万円までの実損額です。記録は引受けと配達のみで、一般書留より簡略です。詳細な仕組みと受け取りの扱いは、次の章で見ていきます。
手紙・はがきの加算額は次のとおりです。現金書留は基本料金に＋480円で、損害要償額は1万円までです。さらに5,000円ごとに＋11円が加算され、上限は50万円です。
一般書留は基本料金に＋480円で、損害要償額は10万円までです。さらに5万円ごとに＋23円が加算され、上限は500万円です。
簡易書留は基本料金に＋350円で、損害要償額は5万円までです。ゆうメールでは、一般書留が基本運賃に＋420円、簡易書留が＋350円です。
損害要償額の申し出がない場合、現金書留なら1万円、一般書留なら10万円になります。
差出しは郵便局の窓口で行います。窓口に備え付けの書留・特定記録郵便物等差出票に必要事項を記入して差し出します。受領証に記載の引受番号で、配達状況を確認できる仕組みがあります。
再配達の細かい条件は公式の案内に任せ、この章では深入りしません。
ここでは定義と種類と加算額の事実を並べるにとどめます。どの送り方を選ぶか、という判断はこの章では扱いません。料額は改定されることがあるため、差出しの直前に公式の表で確かめる必要があります。
次の章では、料金が割安な書留の記録範囲と賠償の上限を見ていきます。
参考：日本郵便「書留」／日本郵便「国内の料金表（オプションサービス）」
前の章：速達 料金
次の章：簡易書留 とは