雇用保険の本 第3章
雇用保険料は、労働者負担と事業主負担がある。率は事業の種類で分かれ、一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業の三区分だ。厚労省は年度ごとに料率表を公表する。令和8年度は、2026年4月1日から2027年3月31日までの適用だ。保険料は賃金総額に料率を掛けて求めるのが原則である。
令和8年度の一般の事業は、労働者負担が1000分の5、事業主負担が1000分の8.5、合計が1000分の13.5である。農林水産・清酒製造の事業は、労働者負担が1000分の6、事業主負担が1000分の9.5、合計が1000分の15.5だ。建設の事業は、労働者負担が1000分の6、事業主負担が1000分の10.5、合計が1000分の16.5である。園芸サービスや酪農など、公式が挙げる一部の事業には一般の事業の率が当てはまる。清酒製造は農林水産と同じ区分に入る。
料率表には内訳がある。労働者負担の欄は、失業等給付と育児休業給付の保険料率のみだ。事業主負担は、同じ失業等給付・育児休業給付の料率に、雇用保険二事業の保険料率を足した額になる。二事業は事業主のみが負担する。労働者負担の数字には二事業分は入らない。令和8年度の一般の事業では、失業等給付・育児休業給付が労働者・事業主とも1000分の5、二事業が1000分の3.5だ。農林水産・清酒製造と建設では、失業等給付・育児休業給付が1000分の6になる。二事業は一般と農林水産・清酒製造が1000分の3.5、建設だけが1000分の4.5である。表の①が労働者負担、②が事業主負担、右端が①と②の合計、という読み方になる。
前年度からの変更は、失業等給付等の料率側にある。一般の事業では、労働者負担が1000分の5.5から1000分の5へ下がり、事業主の失業等給付・育児休業給付分も同率へ揃った。農林水産・清酒製造と建設も、同系列が1000分の6.5から1000分の6へ変わる。二事業の1000分の3.5は据え置きだ。建設の二事業1000分の4.5も据え置きである。公式PDFの表では、枠内の下段に令和7年度の率が並ぶ。
保険料の申告と納付は、労働保険の年度更新の枠で行われる。その年度の概算を納め、翌年度に確定して精算する流れだ。手続の提出先は労働基準監督署や都道府県労働局側に寄る。料率そのものの入口は、厚労省の当該年度PDFと料率ページだ。数字は年度で入れ替わるので、使う前に最新表を開く。手取りの比較や節約の計算は、料率表の外の話だ。
雇用保険料率は、労働者負担と事業主負担の合計で示される。事業の種類で率が分かれ、一般・農林水産・清酒製造・建設の区分を使う。令和8年度の一般の事業は合計1000分の13.5だ。表は失業等給付・育児休業給付の料率と、事業主のみの二事業料率に分解して読む。最新の数字は、厚労省の年度案内で確かめる。
参考：厚生労働省「令和８（202６）年度 雇用保険料率のご案内」／厚生労働省「雇用保険料率について」／厚生労働省「雇用保険制度」
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