固定資産税の本 第5章
固定資産税の計算の骨格は短い一行で足りる。税額は、課税標準額に税率を掛けた額だ、と総務省は説明する。税率の原則は百分の一点四、つまり一・四パーセントだ。市町村は必要に応じて、一・四パーセントと異なる税率を条例で定めうる。免税点の枠もある。同一市町村内で、土地三十万円、家屋二十万円、償却資産百五十万円に満たない区分は課税しない。区分ごとに合算して見る。箱をまたいでの合算にはしない、という読み方だ。課税標準額が決まっていても、免税点未満ならその区分の税額は立たない。計算の入口は、通知書に載った課税標準額と税率、税額の欄だ。外部の試算サイトや平均の表には導かない。民間の計算画面や平均の一覧も使わない。自分の納税通知書の税額欄を見る、までで足りる。式は単純でも、課税標準額の側に特例や負担調整が入っていることがある。掛ける対象を評価額と取り違えない。掛ける前の数字が何かを、通知書の欄で読む。
税額を減らす措置として、新築住宅の減額特例がある。総務省の表では、令和十三年三月三十一日までの間に新築された住宅に減額特例が適用される、と書く。一般住宅と長期優良住宅で期間が異なる。一般の住宅は三年度分、税額の二分の一が減額の型だ。三階建以上で耐火構造の住宅は五年度分になる。長期優良住宅は、一般が五年度分、三階建以上で耐火構造なら七年度分だ。居住部分の床面積で百二十平方メートルが限度、という枠もある。適用条件の完全転載や、建て方の選び方の話には入らない。期限と期間と床面積限度の地図だけを持つ。最新の適用期限は、総務省の表と所在団体の案内で開く。減額は税額側の措置であり、課税標準額の特例とは層が違う。表の行を読み違えない。一般と長期優良、耐火の有無で期間が分かれる。
償却資産の周りでは、減価償却の言葉が隣に見えやすい。固定資産税の評価で使う減価と、会計上の減価償却は層が違う。申告計算の実務講座には入らない。用語が近いだけでも、制度の箱は別だ、と一行で置く。都市計画税との併記や、通知書の見方の細部は、別の地図として残る。分からない点は、固定資産の所在市町村の固定資産税担当へ戻る。東京二十三区内は都が課税する側の案内だ。総務省の固定資産税のページも、制度の公式の入口のひとつになる。個別の可否は所在団体の固定資産税窓口で足りる。通知書の税額欄が、その年度の計算結果の正本だ。自分で掛け直す必要はない。減額後の税額も、通知書の側に載る。固定資産税の計算は、課税標準額に税率を掛ける骨格の一行から読み始める。
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