日本は一度、夏時間をやめている 第5章
『日本は一度、夏時間をやめている』の目次：日本は一度、夏時間をやめている
始まりを五月に移しても、不満は消えなかった。1951年（昭和26年）、政府は国民に直接尋ねることにした。内閣府の世論調査のページに、その「サンマータイムに関する世論調査（昭和26年9月調査）」が載っている。
調査の概要は、目的をこう書いている。施行以来四か年がたち、国民が経験を重ねるにつれて「漸くこれに対する批判の声も高くなって来た」。そこで政府は、国民の意見と態度をつかみ、「国会における検討のための資料」を準備する必要があった。
- 期間：1951年9月28日〜10月15日
- 対象：満20才以上60才未満の日本人男女
- 方法：調査員による面接聴取
- 有効回収：2,485人（90.3％）
最初の質問は、来年のことを聞いている。
「サンマータイムについてどう思いますか。来年もつづけた方がよいと思いますか。それとも，今年でやめた方がよいと思いますか。」
答えは「やめた方がよい」53％、「続けた方がよい」30％、「あってもなくてもよい」15％だった。
やめたい理由で上位に来たのは次の三つだ（複数回答。三つ目と同じ16％で「生活に無関係」も並ぶ）。
- 「農（漁）村生活にぴったりしないし，つい労働過重になる」26％
- 「慣習を変更されることを好まない」22％
- 「保健上よくない（疲れてだるい）」16％
続けたい側にも理由はあった。いちばん多いのは「労働条件や民間企業に好影響（能率が上る）」25％で、「余暇を利用できる」21％が続く。やめたい側にも「労働条件や民間企業に悪影響」が10％あり、労働条件は賛成と反対の両方の理由に出てくる。
理由を並べると、同じ項目が両側に現れる。保健では「保健上よくない（疲れてだるい）」が16％、「保健上よい」も16％。農漁村では、やめたい側の26％に対して、続けたい側の「農（漁）村生活や農業経営上よい」は12％だった。制定のときに二つ目の利点とされた電力は、続けたい理由としては、電力（石炭）の消費が少なくてすむ、という1％にとどまる。
調査は、期間を短くする道も探っている。この年の夏時刻は五月のはじめから九月のはじめまでだった。やめたい人に、期間を短くすればどうかと聞くと、「期間を短くしても反対」が78％。続けたい人に期日を聞くと、「今まで通り」が85％だった。両側とも、期間の長さで歩み寄る余地は小さかった。
やめたい人には、サンマータイムを利用したかどうかも聞いている。「全然利用しない」が59％、「少しは利用した」が35％だった。
続けたい人にも、主に何に使ったかを聞いている。いちばん多いのは「利用しない」の27％で、「作業量・能率の増大」24％、「家事（菜園，裁縫等）」21％が続いた。
同じ秋、国会にも声が届いていた。1951年11月26日の衆議院労働委員会には、夏時刻法の廃止に関する陳情書がかかっている。要旨は、夏時間が「さなきだに短い夏の夜」をさらに短くして睡眠の不足を招き、児童生徒の心身の過労をきたし、発育保健上弊害があると思われる、というもので、明年からの全廃を求めていた。
調査の目的に書かれた「国会における検討」は、翌年の春に始まる。今度は始まりの時期ではなく、法律そのものをやめるかどうかが問われた。
参考：内閣府「サンマータイムに関する世論調査（昭和26年9月調査）」／国会会議録検索システム「第12回国会 衆議院労働委員会 昭和26年11月26日」
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