住民税の本 第7章
住民税の納付は、特別徴収と普通徴収の二本立てです。普通徴収は市町村が納税通知書を送り本人が納付する枠、特別徴収は給与の支払者などが徴収して本人に代わり納付する枠です。給与天引きが特別徴収の典型で、納税通知書に沿った本人納付が普通徴収の典型であり、日常の接点は明細か通知書かに分かれます。誰が差し引き、誰が期限を負うかが分かれ目で、納付の地図はこの二線から読めます。税額の算定はどちらの枠でも市町村側にあり、本人側の見え方と期限の置き方が徴収方法で変わります。
特別徴収では、税額の算定は市町村が行い、原則6月から翌年5月まで毎月の給与から差し引きます。従業員側に窓口での納付手続きはほとんどなく、給与明細の控除として現れます。事業主側は徴収した月の翌月10日までに市町村へ納入する枠です。本人が見るのは明細上の控除であり、納税通知書で自分で納める経路とは別物です。差し引きの主体と納入の宛先がセットで載り、月割も市町村の通知どおりで、給与所得者の納付はここが原則になります。
普通徴収では、市町村が納税通知書を送り本人が通知に従って納付します。納税通知書には税額と納期限が載り、多くの市区町村では年4回程度に分けて納める例があり、月の並びは団体の通知が正です。港区の例では6月・8月・10月・翌年1月の4回です。納期の月は団体ごとに差があるため、手元の納税通知で確認します。例としての月の並びを一般化しすぎず、届いた通知の期限を正とします。
通知を紛失したときや再発行が必要なときは、市区町村の税窓口へ問い合わせます。手続きの細部は団体ごとに違うため、手元の通知と税窓口の指示に沿います。納付書の再送や再発行の可否も、税窓口が起点です。期限や納付方法の確認も、同じ税窓口で足り、市区町村の税務・納税課が相談の入口になります。
転職や退職のあと、特別徴収と普通徴収が入れ替わることや併用があり得ます。主たる給与以外の所得がある場合も、普通徴収と特別徴収の併用があり得ます。給与天引きの枠から外れた残りの税額が、納税通知書の側へ移る地図もあります。該当の有無や切替の扱いは勤務先と市区町村へ確認するまでとし、手順の細部は団体差に従います。希望だけで徴収方法は動かないため、通知と税務・納税課の指示を正とします。
住民税の納付は、特別徴収なら給与天引き、普通徴収なら納税通知書に沿った本人納付、という誰がいつ納めるかの二線の地図で閉じます。期限・再発行・切替の細部は、手元の納税通知や給与明細と、市区町村の税窓口で足ります。会費的な地方税の骨格も、最終的にはこの納付の二線に落ちます。
参考：総務省「個人住民税」／港区「普通徴収と特別徴収」／港区「主な区税と納期」／東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」／e-Gov「地方税法」
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